2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○國重委員 衛星の付加受信料の件については、今回の値下げとはまた別途、受動受信の問題等、様々な課題がありますので、それはまた別途検討しないといけないでしょうけれども、次の値下げということに関しては、是非、国民の納得感という観点で、大局的に考えていただきたいと思います。 次に、受信料の徴収に関してお伺いいたします。
○國重委員 衛星の付加受信料の件については、今回の値下げとはまた別途、受動受信の問題等、様々な課題がありますので、それはまた別途検討しないといけないでしょうけれども、次の値下げということに関しては、是非、国民の納得感という観点で、大局的に考えていただきたいと思います。 次に、受信料の徴収に関してお伺いいたします。
受信環境の変化による意図しない衛星放送の受信、今、寺田委員がおっしゃっていますいわゆる受動受信ですが、これにつきましては、ＮＨＫ衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する意思がないのに衛星契約が必要となるというのは不合理という、こういった御意見があることは十分承知いたしております。
ただ、現状、自分で選べない、勝手に映ってしまう、いわゆる受動受信問題というものは今なお残っていると私は思っていますが、ＮＨＫ側としての認識はどうですか。
○寺田（学）委員 受動受信に関して検討されたのは、最後はいつぐらいになりますか。ちょっと私の勉強不足かもしれませんが、わかっていませんけれども、いつごろですか。
○寺田典城君 私、受動受信については、これで四年幾らやってきました。ある程度検討もするという前の大臣からもお答えはいただいたときもあるんですが、やはり何らかの考えをＮＨＫさんだって真剣に考えるべきときに来ていると思いますよ。その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後になってきました。ＮＨＫの会長は公人であると思うんですよ。
そういう放送法によって契約締結しなきゃならないということなんですが、これについて、受動受信から含めて、何というんですか、必要でないという人もいるんですよ。その辺の総務大臣の意見をお聞きしたいんですが。
ただ、災害などのときにもこの公共放送というのは必要なものでございますから、受動受信問題などにつきましては、総務省からＮＨＫに特例的な対応の可否について検討を要請したんですけれども、なかなかこれも実施が困難という回答が寄せられているのが現状でございます。まだ検討に時間が掛かるものであると思います。
今、ＮＨＫは、受動受信を含めて衛星契約が増加したことに伴い、水膨れした受信料収入を必死に使い切ろうとしているとしか思えません。これだけ財務に余裕があり、コスト削減の余地が残されているのであれば、まず受信料を大幅に引き下げ、国民に還元すべきであります。 籾井会長はまだ辞めていません。会長を必死に擁護しなければならない与党の皆様もさぞかし大変なことと思います。
ですから、それから千八百万世帯ぐらいですか、そういうぐらいも入っているんで、受動受信だとかいろいろ問題というんじゃなくて、ＮＨＫが要するに自分の方で予算をそのように組めばできることなんですよ。
別のことに、私、何というんですか、受動受信のことについて、ＢＳ放送のことについて質問したいと、変えます。 これ、会長、大臣でもいいですけれども、これ分かりますか。（資料提示）これ何ですか、これは。
それで、私は受動受信について過去四回質問をしました。新藤大臣が、二十五年の三月二十七日の一番最新の受動受信の私の質問に対して、衛星放送の普及が相当程度まで進むであるとか、そういった状況変化があればＮＨＫにおいても検討が行われるのではないかと認識しているという答弁なさっているんです。
私、この前も、受動受信の話に移りますけれども、あれはそれこそ昭和二十五年に制定された放送法の中で、衛星放送だとか、そういう想定していない中で今受動受信の問題が出てきています。昨年も質問しました。総務省は、受信料体系の在り方を見直す、その対応するのが抜本的な解決方法だということで答弁しています。
ですから、時間幾ら掛けてもいいというんじゃ、受動受信って、実際、現在存在しているんですから、ひとつ、法律でもＮＨＫと受信契約を結ばなきゃならないというのはきちっと定まっているし、その辺を大臣、どうとらえますか。
○寺田典城君 現に存在している受動受信の問題でエンドレスの論議なんかできるわけじゃないんで、国民のためにもひとつ確実に早く結論を出していただきたいと思います。 以上でございます。時間ですから、これで終わります。
大臣、受動受信なんかは五年も掛かったって何も進まないのに、こういうのだけすぐ進んでくると、事業見直し、二十二年だったですか、民主党さんやったのは。その辺、大臣、どう思いますか。ああ、お二方でいい。そうしたら、長官から含めて、はい、どうぞ。
先生御指摘の受動受信の問題につきましては、現在の受信料制度におきまして、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した方に受信料の負担をお願いするという仕組みの中で、現在の受信料体系が受信者の意思に必ずしもそぐわない面があることに起因するものであると考えております。したがって、解決に向けた取組が求められる課題であるというふうに認識をいたしております。
○寺田典城君 それでは、何というんですか、意図しない衛星受信がありますね、受動受信というんですが。その中で、今日ちょっと参考人として、全国の消費センターから寄せられているＮＨＫ放送に対する消費生活の相談の実態というのをお聞きしたくて消費者庁の審議官をお招きしていますので、ひとつそのことをお知らせしていただきたいんですが。
いわゆる受動受信につきまして、ＮＨＫとして、その解決の方向性ということで、衛星契約を地上契約と一本化するという形、あるいは衛星放送をスクランブル化する、あるいは転居などの住環境の変化によりまして衛星契約の対象となった方について地上契約を継続する、こういうような三つについて検討いたしました。
受動受信のことなんです。これは局長も入って、まあ前局長なんですが、ある人からこういうメールが来ました。 三十歳代の男性が娘の住まいに訪問してきましたと。娘の記憶でのやり取りですと。娘、どちら様ですかと。男、ＮＨＫですと。娘、何でしょうかと。男、料金の件で来ましたと。娘、その件は父親が対処しますので、そちらでと。男、済みませんが、テレビはＢＳは見られますかと。娘、分かりません。
別にそのことが悪いというんじゃない、そのくらいゆとりあっていい仕事していただければいいことで、ただ、はっきり言って、このまま九百四十五円を、頬かぶりしているつもりはないでしょうけれども、公平負担のための受信料体系の現状と課題に、二十年の五月二十日までに受動受信の問題も出しますというのに、それも結論も出していないと。
そのほかに、受動受信の問題で先延ばしするという事態はやっぱり許されないですよ、それは、何ぼＮＨＫであっても。それはやはり経営のトップの方々が緊張感あれば、やはり下にそれは、そういうコストの意識だとか償却の意識だとか、全ての面で伝わっていくと思いますよ。二、三年で恐らく会社の、何というんですか、緊張感という、考え方というのは私は変わっていくと思います。
二十分の時間を使いまして、衛星放送の受動受信について質問したいと思います。 ことしで三年連続同じことを取り上げるということで、しつこいんですが、正直、きのうＮＨＫの方から説明を受けましたが、全く解決するおつもりがないんじゃないかなと思えるほどの態度に私は見受けられました。 一番最初、三年前にいわば問題提起をして、当時の菅大臣が問題意識を持っていただいて、総務省の中でも検討していただきました。
○寺田（学）委員 三点、具体的に提案しますけれども、実態調査、ＢＳ契約をしている方々に受動受信があるかどうかのアンケート、調査をしてください。その一点と、リモコンを見せろということはどのようなことがあってもしない。そしてもう一点、恐らく徴収の現場は、報酬体系みたいなのは出来高制になっていると思いますけれども、衛星に関しては出来高制をやめる。
ＮＨＫの衛星放送を契約している方全員に対して、自分自身で能動的にＢＳが受信できる環境にした、ないしは勝手に受動受信という形でそういう環境になってしまった、そういう調査をされたらどうですか。理事、いかがですか、されないですか。
一次報告書で、こういう受動受信の場合の受信契約を継続できるような措置を講じると。講じるのは、ＮＨＫとして、先ほど先生がおっしゃったように、トータルとしての総合料金にするのか、あるいはＢＳのスクランブルをするのか、あるいは窓口の段階でやるのか、こういう三つのことがあろうかというふうに考えております。
○福地参考人 いわゆる受動受信の方の中で、見てもいないのに衛星契約が必要となるのは不合理じゃないかという御意見がありますことは、我々といたしましても重々承知をいたしております。一方、放送法に基づきまして受信契約の締結をお願いすることも、これはＮＨＫの責任になっております。